新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
定数配分方式は、これまで本市で行ってきた最大剰余方式とアダムズ方式の２通りがあり、アダムズ方式は最大剰余方式と比べると、より一票の格差は少なくなります。しかし、それは極めて僅かの違いであり、本市は大合併が行われたことも踏まえて、それぞれの方式のメリット、デメリットを慎重に見極めた上で、次の国勢調査後にしかるべき判断をするべきではないかと考えるものです。
定数配分方式は、これまで本市で行ってきた最大剰余方式とアダムズ方式の２通りがあり、アダムズ方式は最大剰余方式と比べると、より一票の格差は少なくなります。しかし、それは極めて僅かの違いであり、本市は大合併が行われたことも踏まえて、それぞれの方式のメリット、デメリットを慎重に見極めた上で、次の国勢調査後にしかるべき判断をするべきではないかと考えるものです。
具体的には、行政が資金調達を行い、民間事業者が施設の設計、建設、維持管理、運営を一括して行ういわゆるＤＢＯ方式と言われる方式で、新田清掃センターやアイスアリーナを整備してきました。
消費税そのものが実施されてもう35年くらいになるわけですが、複数税率８％、10％になったところに加えて今回のこのインボイス、適格請求書保存方式が中小零細業者に与える影響は多大なものがあります。
７月に開催した第１回評価会議では、公募方式による選定や評価項目等への意見をいただき、当課にて表中のスケジュールのとおり手続を進めることに決定しました。10月に開催した第２回評価会議では、申請のあった１団体について、応募の動機や事業計画のプレゼンテーションとヒアリングを実施し、100点満点に対し、76.2点という評価をいただきました。
また、民間との連携につきましては、市内の地域事業者が主体となり設立した新潟地域脱炭素社会推進パートナーシップ会議と連携し、エネルギーの地産地消を中心とした脱炭素ビジネスを多様な事業者と展開するとともに、ＥＳＧ投資を活用した地域経済に好影響を与える資金調達方式の検討など、官民連携して脱炭素の推進に関する取組を進めてまいります。
この補助金制度は、建設面積に応じた累計加算方式です。地上37階、約350戸のマンションができます。そうすると、古町ルフルの補助金から見ても、数倍の建設面積ですので、100億円は優に超えると考えられます。100億円を超える補助金が支出できる余裕があると、判断してよろしいですか。 ○議長（古泉幸一） 渡辺財務部長。
こうした思いを持つ生産者を発掘して、使用率を上げるような方式があるのではないかと思うんですけれど、その辺り教育長はどんなふうにお考えでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 井崎教育長。
不平等だと思うんですけども、計算方式としてはそういう方法が取られていると。一部、未就学児の均等割について減免措置が取られたということは率直に評価しますし、ぜひこれは拡大していってほしいなと。できれば廃止したほうがいいんじゃないかと、私は思うんですけども、まずは、この制度を拡大していかなければならないと思います。
本委員会は、令和４年３月３日の設置以来、付議事項に基づき、令和２年国勢調査確定値に基づく他の政令市の議員定数検討状況や衆議院選挙で適用される配分方式であるアダムズ方式についてなど、延べ11回にわたり鋭意調査、研究を行ってきました。 各会派からは、議員定数、議員の総数については、１減が３会派、現状維持が２会派及び１増が１会派の３案です。
また、現在、上土団地の建て替えをＰＦＩ方式で進めていると聞いております。 大規模団地の再整備には、相当な予算が必要となってきます。そのためには早い段階からの検討が必要であると思います。郊外にある大規模団地の必要性を検討していくとともに、建て替えに向けた計画、方向性は、４次総期間内には出してもらいたいと考えています。
大規模な建設事業において、施設の建設から運営、維持管理まで、一括して民間のノウハウや資金を活用できるＰＦＩ手法の導入を積極的に検討し、導入が図られた場合には、従来方式と比べた総事業費の削減額、いわゆるバリュー・フォー・マネー、ＶＦＭを効果額として計上します。これらの民間活力導入により、業務の効率化を図るとともに、市民サービスの向上も併せて図っていきます。
定数は現行の51人、配分方式をこれまでの最大剰余方式で行う場合、国勢調査の結果を踏まえれば中央区プラス１、西蒲区マイナス１となりますが、議員定数の削減を行うべきではないとする立場から、中央区のみをプラス１とし52人とします。
次の高齢者おでかけ促進事業「シニア半わり」は、ＩＣカードを利用したシニア半わりと紙券方式のシルバーチケットを継続実施し、令和４年３月末で市内の65歳以上の約16.2％、約３万8,000人がシニア半わりに参加しています。
この県の計算方式がどうだったのか答えられますか。 ◎武藤正明 福祉総務課長 執行に対して基本額が少ないのではないかということでしょうか。 ◆小泉仲之 委員 そうです。 ◎武藤正明 福祉総務課長 県の補助の条件が３月８日までに支出負担行為をしたものが対象になったため、その時点でまだ支払いが終わっていないものについては、補助から外れてしまうことから、実績よりも補助基本額が落ちている状況です。
その辺で課題があるということで、今質疑しましたが、今後も低濃度が出てくる中で、まだその辺の方式も決まっていないと思います。分かる範囲で、見解があればお尋ねします。 ◎岩渕武紀 総務課長 所管外なので、詳しいところは分からないですが、高濃度の処分については今年度で全て終わるということで、残りの低濃度のものについては、令和８年度末を目途に処分を全部終えると聞いています。
その中で、全面的にやってしまうことではないと思いますけれども、窓口対面方式等を含めてどんな体制にしていこうと今、考えているのか。 また、駿河区や清水区も同様にやっていくと思っているんですけれども、その辺のことをお聞きしておきたいと思います。
◎渡辺正義 広聴相談課長 令和３年度は郵送方式で回答していただいています。回収率向上に向けた取組として、タイミングを見てお礼兼督促状というものを２回対象者に郵送し、回収率向上に努めましたが、委員御指摘のとおり令和２年度と比較して約５％減少しました。 ◆高橋聡子 委員 調査の回答の年代は分かりますか。
次の学校給食運営事業は、自校調理方式で提供している75校園の給食運営に係るガス代や備品の更新、修繕、調理業務の委託費などです。このうち給食調理業務委託については、集中改革プランにおける民間活力の導入を推進する取組です。令和３年度は３校で民間委託を新たに実施しました。今年度も新たに３校で取組を始めています。
このような方式としたのはなぜか、お答えいただきたいと思います。 90 ◯浅場幼保支援課長 今回、１人当たりにした理由ということでございます。
土木積算システムの選定には、システムをパッケージしたシステムサーバーの賃借としてその業者を総合評価方式で決めております。評価には、機能評価と価格評価、両面で行うこととなっております。 機能評価は、静岡市の要求する仕様書に記載しております各種性能、機能等を満たしているかを判断いたします。